税制

 

バスクは、経済協定の下、通常国庫をもつ国にある、ほとんどの税金の管理運営権を備えた、独自の税制を持っています。またこの協定には、バスクの税制とスペインの他地方税制間の一致を保証する一連の法規も含まれています。

 

税問題におけるバスクの権限は、本来、アラバ、ビスカヤ、ギプスコア三県の地方自治体にありますが、実際にはバスク議会が、租税の調整、調和、協力に関する法規を承認します。この協力に加えて、県議会とバスク議会の代表からなるバスク租税調整庁（OCTA）が、バスク三県の税制調和をはかっています。

 

バスク税制に基づいて課されるすべての税は、経済協定に明記されているように、県財務局によって管理、徴収されます。

 

直接税には、バスク独自のIRPF個人所得税、法人税、並びに財産・資本移転税があります。一方、付加価値税と特別税という二つの主要間接税は、欧州連合全体のラインに、ほとんど一致しています。県財務局の権限は、これらの税管理の特定面に制限されていますが、バスク州機関は、第三の主要税である資本移転税と印紙税を自由に管理しています。

 

 

 

法人所得税

 

バスク三県の管轄機関は、経済協定により、事実上、この法人所得税を管理する全権限を持っていますが、もちろん、それは経済協定に制定されている調和の原則を尊重したものとなっています。

 

バスク法人税規制は、バスクに、税用に登記された事業所をもつ企業に適用されます。納付された法人税には、各種の控除が適用され、その中には、有形固定資産への投資や企業融資へのインセンティブ提供に対する控除が含まれています。さらに、R＆D（研究開発）活動への投資がおこなわれたとき、従業員の職業訓練費、新規雇用などにも控除が適用されます。地方規制は、特別制度を設けて中小企業を援助しています。

 

どちらか一方のみに従うことを意味します。

 

 

付加価値税（VAT）

 

スペイン版付加価値税として知られるIVAは、消費に対する間接税で、商品やサービス供給、地域内商品購入、輸入に課すものです。経済協定により、バスク州機関の管理権限は、付加価値税の管理のみに制限され、関税と減税の設定についてはスペイン中央政府の監督下にあります。

バスク三県には、それぞれに独自の IVA(付加価値税)規定がありますが、スペインと異なっているのは納税時期、付加価値税還付と納税用紙の承認のみです。

 

 

 

個人所得税（IRPF）

 

IRPF所得税は、個人の収入に課せられる直接税、個人税です。それぞれの県議会は、個人収入や経済活動、資本の利益、管轄居住者の資産の損益を課税の対象としています。